2019年12月20日18:50
ロイヤリティ マーケティング（LM）の共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」は、1枚のポイントカードで様々な提携社の共通ポイントを貯める、使うことのできるサービスとなる。同社は、2019年12月16日に、KDDI、三菱商事、ローソンとともに記者説明会を開催しKDDIが付与する「au WALLETポイント」をLMの「Pontaポイント」に統一すると発表した。共通ポイントの主要企業であるPontaだが、同提携により国内最大級のポイント経済圏が実現できるとしている。
Pontaのアクティブユーザーは減少？
LMのPontaは「便利、お得、楽しい」をコンセプトに共通ポイント事業を展開。現在、9,200万のポイント経済圏を構築している。これは、6,900万人超のTポイントの数字を上回っている。しかし、同数字は累計発行数となり、アクティブユニークユーザーはTカードよりもかなり少ないことは間違いない。それに加え、当初はPontaのみだったローソンなどがマルチポイント化に踏み切り、ｄポイント等にユーザーが流れていることもあり、「アクティブユーザーは減少している」との声や統計データもある。
ロイヤリティ マーケティング 代表取締役社長 長谷川剛氏は、今回のKDDIとのアライアンスにより、「国内最大級のポイント経済圏が実現できます」と提携の強みを口にする。両社合わせて合計1億超となる国内最大級の会員基盤をもとに、顧客への新しい体験価値を創造していくという。具体的には、両社のポイントをLMが運営する共通ポイントサービス「Ponta」に統一し、Ponta会員への決済機能の提供を通じて、経済圏の相互流通および、さらなる拡大を目指す。
年間ポイント付与額は2,000億に
また、スマートフォンアプリを活用した決済とポイントサービスの融合、加盟店における合同キャンペーンの実施など顧客利便性の向上に努めるとともに、会員基盤を生かしたID連携によるデータマーケティングの深化および、新規事業の創出による経済圏の拡大に取り組んでいくそうだ。
実際に、両社合わせたモバイル口座数は2,200万超、年間ポイント付与額は2,000億になるそうだ。来年は、新サービスに加え、さまざまなキャンペーンを計画しているという。KDDIのモバイルユーザーに向けた取り組みが行われることは間違いない。長谷川氏は、「最も利用されるポイントの世界を構築していきたい」と意気込みを語った。2020年3月に10周年を迎える同社の取り組みに期待したい。
