2019年11月14日18:17
流通向けソリューションおよびPOSシステム開発、POSレジをはじめとするハード機器販売を展開するビジコムは、免税販売制度の改定に伴い、2014年10月にリリースした「あっと免税」を、免税販売の電子化に対応し、2019年11月13日よりサービス提供を開始すると発表した。
「あっと免税」は、ビジコムが開発・提供している免税システムとなる。このほど、2020年4月の免税販売の電子化の義務化に伴い、「あっと免税」はビジコムの無料POSレジ「BCPOS LiteFree」と連携し、免税販売の電子化に対応した。
標準税率、軽減税率、免税販売などはPOSレジが自動で処理をする。免税システムは免税販売手続きに必要なパスポート情報等をデータ化することで、免税販売の手続きが一元管理できる。免税販売と免税手続きは個別に対応が必要であったPOSシステムと免税システムの連携を実現したことにより、免税手続きの簡素化と煩雑な免税手続きの待ち時間・作業ミスの削減につながるとしている。
なお、「あっと免税」は、ビジコムのPOSレジアプリ「BCPOS Litefree（無料版）」、「BCPOS」と簡単に連動ができ、指定サイトから商品マスタ取込みフォーマットをダウンロードして、Windowsパソコンに商品マスタをインストールするだけで、商品マスタ連動の免税販売の電子化に対応できる。商品アイテム数が多い店舗や在庫管理、顧客管理を重要視している店舗は、上位POSレジ「BCPOS」を導入することで、販売に加え、戦略的な商品・在庫・顧客・売上分析ができるという。
