2019年12月13日23:15
1998年に運用を開始したスリランカのEpic Technology Groupは、Fintechテクノロジープロバイダーとして技術力に強みを持つ。同社では、事業者と消費者の決済エコシステムの変革を目指し、「Mobile Wallet Platform（エピック・モバイル・プラットフォーム）」を展開しているが、日本ではテクノブレイブがサービスの訴求を行っている。
EPICの「Mobile Wallet Platform」は、コンシューマー（支払い側）と加盟店（受け取り側）の双方の機能が搭載された単一のアプリケーションを売りとしている。同サービスでは、トークン化の技術を利用して、デバイス内のデータを保護するという。また、NFCに加え、アジアの一部地域で徐々に普及が進むQRコード決済による取引にも対応しているそうだ。さらに、暗証番号や生体認証によりウォレットへのアクセスを保護するという。また、クレジットカードやデビットカードな度の支払いに加え、P2Pの送金にも対応可能だ。
日本では、テクノブレイブが電子地域通貨やポイントサービスとしての利用を訴求している。スマートフォンに金額をチャージして利用するなど、地域独自の電子マネーとしての利用により、コミュニティの活性化につながるとしている。
なお、EPICはスリランカの電子決済、デジタルトランスフォーメーション、電子政府ソリューション、ワークフロー管理などの分野をリードする存在だ。日本では、新潟の国際大学と連携しており、新潟県南魚沼市にEpic Technology Japanが拠点を設けている（関連記事）。
