2019年9月9日11:14
総務省は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下、協議会）が策定した「決済用統一 QRコード・ バーコード（JPQR）」の普及に向けた事業を2019年8月1日から半年間、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県で行っている。
CPM（利用者提示型）、MPM（店舗提示型）の2方式を検証
[auth]
今回の事業は、2019年3月29日に協議会において策定された「JPQR」を使用し、コード決済における店舗側の負担軽減や利用者の利便性向上を検証・推進する事業となる。JPQRの活用により、1つのコードでさまざまな決済に対応できるため、店舗の負荷が減り、地域での導入促進につなげることができる。
また、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」とも連携し、JPQR の普及・利用促進を図る狙いだ。6月22日に和歌山県西牟婁郡白浜町の「SHIRAHAMA KEY TERRACE HOTEL SEAMORE」で行われたキックオフイベントには、総務省、経済産業省、協議会、和歌山県、決済関連事業者、加盟店の担当者などが参加した。
QRコード決済には、QRをスマホに表示して機器にかざす方式であるCPM（利用者提示型）、QRを顧客の端末で読み取るMPM（店舗提示型）があるが、同事業では2方式を検証する。
決済事業者・サービスとして、NTTドコモの「d払い」、Origamiの「Origami Pay」、KDDIの「au PAY」、福岡銀行の「YOKA!Pay」(福岡地域のみ)、PayPayの「PayPay」(MPMは不参加)、みずほ銀行の「J-Coin Pay」、メルペイの「メルペイ」、ゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」、LINE Payの「LINE Pay」となる。POS加盟店など、大手を中心に導入するCPMはもちろん、7～8割の小売店・飲食店はキャッシュレス未対応なため、その推進に向けMPMは有効である。
なお、加盟店は、1つの申請書で、最大8事業者の加盟店登録が可能だ。また、事業実施期間中は、手数料が0～1.8％に優遇される。さらに、「キャッシュレス・消費者還元事業」にも登録登録要請の提出が行える。訪日外国人向けの決済手段であるAlipay、WeChat Payにもオプションで申し込むことが可能だが、JPQRとは規格が異なるため、別のQRを掲げる必要がある。
「銀シャリ」を広報大使に任命
2019年7月31日、都内で「統一QR『JPQR』普及事業 広報大使任命式」を開催した。同イベントでは、吉本興業所属の「銀シャリ」を広報大使に任命し、「銀シャリ」と実施地域4県の地域サポーターとなる4組の「住みます芸人」による同事業のPR動画も公開された。岩手県はアンダーエイジ（熊谷由輔さん、結城多聞さん）、長野県はこてつ（北村智さん、河合武俊さん）、和歌山県はわんだーらんど（まことフィッシングさん、たにさかさん）、福岡県はぶんぶん丸（池田義之さん、山田直樹さん）が務める。
[/auth]
