プリペイドカード「QUOカード」で培った強みを生かしデジタルギフトを展開(クオカード)

2019年8月28日19:03

コンビニエンスストアや書店などで利用できる全国共通プリペイドカード「QUOカード」を展開するクオカードは、2019年3月26日から、デジタルギフト「QUOカードPay(クオ・カード ペイ)」を展開している。QRコードを活用したスマートフォン決済は数多く存在するが、ギフト領域で培ってきた強みを武器にサービスを展開している。

3月26日のローンチ会見。クオカード 代表取締役社長 近田剛氏(右端)とデジタルイノベーションラボ室長 瀧上宜哉氏(左端)。中央が和牛の水田信二さん、川西賢志郎さん

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「QUOカードPay」は、全国で共通に利用できる「QUOカード」の特徴を残しつつ、スマートフォンをベースに開発した。ローソン、サンドラッググループ、Vドラッグ 、上島珈琲店、東急ハンズ、有隣堂といった流通事業者で順次利用可能となっている。また、3月26日から、Gポイント(ジー・プラン)、ネットマイル、ドットマネー by Ameba(ドットマネー)、Pex(VOYAGE MARKETING)のポイント交換商品となっっている。

「QUOカードPay」は、「もらう」「ひらく」「みせる」という3ステップで、誰でも、簡単に使えるサービスとなっている。「もらう」では、銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録は必要ない。「ひらく」では、メッセージのURLをタップして、ギフト画面のボタンをクリックし、バーコードを表示するだけで利用できる。「みせる」では、店舗のレジにでバーコードを店員にみせ、読み取ってもらうことで支払いが完了する。これにより、老若男女使ってもらえるサービスを目指すという。店舗での支払い時には、「QUOカードPay」で支払った金額の差額を現金で支払うことも強みとなるそうだ。

「QUOカードPay」のイメージ画像(クオカード)

視認性では、店頭で利用者が使うたびにカード画像が表示される。これにより、ブランドや贈り主とのコミュニケーションが発生する。なお、Webブラウザだけではなく、アプリでもサービスが利用可能だ。

贈り手は、メールや各種SNS(Facebookなど)での送付ができる。QUOカードの送付では、郵送費が必要だが、デジタル化を図ることで、そのコストを削減できるメリットもある。

なお、QUOカード500円券の場合、530円分の金額として販売していることも踏まえ、発行手数料は6%に設定している。

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New Retail Navi編集部

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