2019年11月20日22:35
レストラン・飲食店向け予約台帳サービス「ebica(エビカ)予約台帳」や訪日外国人集客支援サービスなどを提供するエビソルは、このほど「飲食OMO事業」を本格的にスタートさせたと発表した。
事業の軸となるのは、他社との協力関係によるオープンイノベーションの推進であるという。同社が保有する飲食店ネットワークおよび飲食店リアルタイム空席情報をベースに、AIやIoT等のテクノロジーによる新しいサービスの構築を進める。それにより、飲食店には電話予約の自動化、ダイナミックプライシング等を含むシームレスでスマートな集客・予約・顧客管理・レベニューマネジメント機能を、消費者には嗜好に応じたお店レコメンドやキャッシュレス決済等の開発支援による新しい飲食体験の提供を目指すとしている。
エビソルではこれまで、飲食店予約を一元管理するインフラシステムの構築・普及に取り組んできた。それにより、現在では予約管理システムの導入店舗数は約1万5,000店舗、同予約管理システムに登録された予約数は月間約200万件、うちウェブ予約比率は約4割に達している。ebicaで正確な空席管理を行う店舗が年々増加しているそうだ。
なお、飲食OMO事業の軸となるのは、 他社との協力関係によるオープンイノベーションの推進となるそうだ。今後、エビソルはIoTやAI等のテクノロジーを有する企業と協力関係を結び、飲食OMO進化に必要なサービスの構築を進めていく。
現在推進中のプロジェクトとして、AIによる電話予約の自動化&徹底したデータ化(LINE)、IoTによる店舗滞在データの蓄積(SBイノベンチャー)、ウェブ予約時の事前決済およびそれに付随するスマート会計、CRMサービスとの連携による顧客満足度データの取得・蓄積を挙げている。