2020年8月6日9:41
NTTドコモ、電通、電通デジタル、LIVE BOARD、D2Cの5社は、国内初の取り組みとして、TVCM、WEB広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位で可能となる「docomo data square(ドコモデータスクエア)」を2020年8月4日(火曜)から提供開始すると発表した。
「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP」で保有する「STADIA」をはじめとしたテレビ・デジタル等のメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOH(LIVE BOARD マーケットプレイス)の配信ログ、およびD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとしたデータベースとして分析が可能となる。
これにより、従来のマーケティングで課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」や、「“ID”単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」、および「広告と販売促進の統合」が可能となり、生活者に対して、より便益のある情報を提供することができるという。また、オフラインでの購買や来店の効果を“ID”単位で可視化できることで、効率よくPDCAサイクルを回すことが可能となり、マーケティング活動の効果効率を向上させることができるとしている。
「docomo data square」は、トライアルとして実施した来店率をKPIとするコミュケーション施策において使用することで、これまで困難であったデジタルOOHの来店効果を検証した。その結果、デジタルOOHの効果の高さや、デジタルOOHとTVCMおよびWEB広告の重複接触時の相乗効果などが見られたそうだ。