2019年12月13日16:26
九州電力は、総務省の地域IoT実装推進事業に係る補助事業として、熊本県北エリアで外国人旅行者をターゲットに「九州観光促進プラットフォーム」による地域活性化の実証を行う。補助事業対象期間は、採択決定（2019年12月中旬予定）～2020年3月6日までとなるが、補助事業期間終了後も実証を継続するとしている。
「九州観光促進プラットフォーム」とは、地域の事業者や団体等と密に連携し、九州本来の魅力にフォーカスした旅程や体験、特産品等を開発し、サービスを提供することで地域活性化を図る仕組みだ。同社はこれまで培ってきたICT技術を活用し、観光スポットやアクティビティ、特産品等の地域情報をデータベース化し、旅行客や事業者等が利用できる情報プラットフォームを構築する。さらに、九州の企業5社や自治体と連携し、サステナブルツーリズムや、旅の余韻を楽しめるような地域の特産品の開発・販売も行う予定だ。それにより、外国人旅行客の長期滞在化を図り、熊本県北エリアの活性化を促す。
各社の役割分担として、やまがマーケティング研究所は地域情報の集約・管理、地域協議会運営、KIZUNAは地域ツーリズム・特産品の開発・販売、VISIT九州は地域ツーリズム・アクティビティの開発・販売、スパイラルノートは観光コンテンツの開発、事業プロモーション、九電ビジネスソリューションズはシステム開発、運用となる。
なお、「地域IoT実装推進事業」は、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、地域が抱えるさまざまな課題解決や地域活性化・地域創生を目的として、各分野における成功モデルの普及展開を推進する総務省の補助事業となる。
