2019年11月29日17:55
エムズコミュニケイトは、新時代対応型のポイントサービスに対する新たな支援メニュー『ポイントサービス3.0支援シリーズ』を開発、そのシリーズ第1弾「ポイント新会計基準対応支援サービス」をすでに2019年10月にリリースしていますが、新たに第2弾として、「顧客データ活用最大化支援サービス」(慶應義塾大学 星野教授監修)を、12月にリリースする。
ポイントサービスに関して、昨今、国のキャッシュレス還元ポイントや、決済に伴うポイント還元合戦、共通ポイントの乱立などの事象に加え、これまでとは全く異なる新会計基準が登場、2021年4月から上場企業は強制適用化される。しかも、自社でポイントを発行する企業や、その発行量は、年々増加の一途をたどっているという。しかしながら、そのサービス内容や効果などを、データに基づいて科学的に分析を行い、運用している企業は、極めて少ないというのが実態だ。
そこで、エムズコミュニケイトは、このような新時代の環境下に次から次へと起こる事象に根本的に対処し、かつその効果を科学的に最大化することまでを目的とした支援サービス『ポイントサービス3.0支援シリーズ』を開発した。今回リリースするシリーズ第2弾「顧客データ活用最大化支援サービス」は、エムズコミュニケイトの技術顧問でもある慶應義塾大学経済学部 星野崇宏教授の監修のもと、ポイントデータをはじめとする顧客データを最大限活用し、科学的なプログラム設計と施策運用を行い、ROI(投資対効果)を最大化することを目的とした支援メニューとなっている。
ポイントサービスは、企業にとって非常に大きな投資となり、データ分析やそれに基づく知見が求められるが、国内企業はこの点に関して、欧米企業に比べ非常に遅れをとっているのが現実だという。
同支援サービスでは、星野教授監修のもと、データ分析によるROIと顧客生涯価値(LTV)の考え方をベースに、データサイエンスより導き出された驚きの発見・知見等を駆使し、収益効果に裏付けられた、ポイントサービスをはじめとするCRMプログラムの設計・運用に関するアドバイスやコンサルティングを実施する。
