2019年12月13日16:25
LINEは、LINEの法人向けサービスにおいて、データの相互利用による広告配信の最適化・効果の最大化を追求し、ユーザーのライフタイムバリューを高めることを目的に、サービスを通じて取得したデータを横断的に広告配信へと活用することができる機能「クロスターゲティング」の提供を開始した。
LINEではこれまで、広告配信を最適化するためのプラットフォーム改善や、最適なコンテンツ・サービスを訴求するための「リデザイン」を進めてきた。具体的な施策として、2018年8月より運用型広告プラットフォーム「LINE Ads Platform」のシステム刷新を行い、LINEが保有するユーザーデータを活用した広告配信の最適化を実現する基盤を整えてきた。さらに、2019年4月より、従来大手企業向けに展開してきた「LINE公式アカウント」と、中小企業・店舗向けに展開してきた「LINE@」を統合し、複雑化していた料金プランの改訂やサービス間の機能差の是正を行った。これにより、企業はさまざまな機能をニーズに合わせて活用し、一人ひとりのユーザーに合った訴求が可能となったそうだ。
LINEは現在、これまで改善を進めてきたサービスやプラットフォームを活かし、データの相互利用による広告配信の最適化・効果最大化を追求することで、LINEユーザー8,200万人のライフタイムバリューを最大化する「クロスプラットフォーム」の構築を進めている。各サービスのユーザーデータを組み合わせて活用することで、企業からユーザーへの最適なターゲティングやメッセージ配信を可能にするほか、各施策の効果についてもサービスを横断して分析・レポーティングできるようにし、より高度な効果測定を可能にしていくそうだ。
今回、「クロスプラットフォーム」を実現するための新たな機能として「クロスターゲティング」の提供を開始する。「クロスターゲティング」は、LINE公式アカウント、LINE Ads Platform、LINE Sales Promotionそれぞれのメッセージ・広告配信やキャンペーンで取得したデータを、各サービスを横断して広告配信に活用することができる機能だ。
第1フェーズとして、LINEポイントADおよびLINE公式アカウントで取得したデータを連携し、LINE Ads Platformでの配信に利用することが可能となる。例えば、LINE公式アカウントからのメッセージを開封したユーザーや、メッセージ内のリンクをクリックしたユーザー、LINEポイントADを通じて友だち追加やアプリインストールなどを行ったユーザーなどのデータをもとに、同ユーザーに対するLINE Ads Platformからのリターゲティング配信や除外配信、同ユーザーに類似した属性を持つユーザーへの拡張配信などが可能だ。ユーザーが行ったアクションに基づいて施策を実施できるため、より高い効果が期待できるだけでなく、ユーザーにとっても最適なコミュニケーションを創出できるとしている。
LINEポイントADのデータ連携は12月12日より提供し、LINE公式アカウントのデータ連携は1月中の提供を予定している。
具体的な活用例として、自社のLINE公式アカウントの友だちに対してメッセージを配信し、メッセージを開封したユーザーを除いて、LINE Ads Platformで広告配信をすることで、新規顧客へのキャンペーン告知やブランド認知につなげるといったことが考えられる。
また、LINEポイントADでの動画視聴を条件に、商品理解の促進を目的としたキャンペーンを実施。動画視聴後に友だち追加を行ったユーザに対して、LINE Ads Platformでリターゲティング配信を行うことで、効率的な商品・サービス訴求を行うことも挙げられる。
さらに、LINEアカウントと自社サービスのID連携を行っているユーザーの中から、購入頻度が高い/購入金額が多いユーザーをもとに、似た属性のユーザーに対してLINE Ads Platformで広告配信をすることで、より確度の高い潜在顧客へ商品購入の訴求を行うといった活用も可能だとしている。
今後は、LINE公式アカウント・LINEポイントAD以外のサービスでもデータ連携を可能にし、各データの相互利用による広告配信の最適化、効果最大化を進めていく。将来的には、より高精度なユーザー属性の分析や位置情報データの活用、サービスを横断したクロスレポーティングなど、機能の拡充と精度改善を行い、オンライン・オフラインを含むすべての接点において、ユーザーのライフタイムバリューを最大化する高度な「クロスプラットフォーム」の実現を目指す。
