2021年6月2日17:46
ipocaは、提供する「ミセシル」が近鉄リテールホールディングス傘下の近商ストアが運営しているスーパーマーケットKINSHOおよび食品専門館Harves（ハーベス）と、近鉄リテーリングにおいて導入されると発表した。
近鉄リテールホールディングスは大阪・奈良・京都でスーパーマーケットKINSHOおよび食品専門館Harves（ハーベス）を経営している近商ストアと、近畿日本鉄道の「駅ナカ」店舗をはじめ、近鉄沿線内外で多様な業態の物販・飲食事業を経営している近鉄リテーリングを傘下にしている近鉄グループの中間持株会社だ。競合店調査について、従来はスタッフの長年の経験や勘に頼るところが多く、また属人的になりがちなため精度にムラがあることが課題だったという。
具体的には、従来のIDPOSを用いた分析では競合店利用者や商圏生活者の状況がわからず「好不調の要因を把握できていない」ことが課題だった。それにより、効果的な施策を実施することや施策の効果を検証することが困難だという。
例えば、施策の1つとして改装を行う時にも競合店利用者や商圏生活者の状況がわからないことにより、改装の方向性を決めることが難しく、施策を検討する上で「離反客の動向を把握することができていない」ということも課題だ。
ミセシルの導入理由として、競合店利用者や商圏生活者の状況を把握できる点、離反客の分析を行うことができる点、実施した施策の効果検証ができる点を挙げている。ミセシル導入により、属人的な要素を排除することと、調査結果の可視化・調査要員の省人化を図ることが狙いだ。利用者の動向の可視化によって、効果的な施策が実行できることを期待している。また、施策実行後には、「ミセシル」を通じた効果検証、及びそこからのブラッシュアップの実施により更なる収益向上を期待している。
