2021年4月20日23:28
楽天グループは、2021年4月20日、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」において、オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できる新メニュー「Instore Tracking」の提供を開始した。
同メニューでは、企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などオンライン広告の効果を、実店舗での購買実績に基づいて測定することができるという。企業は、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」に加盟している実店舗などの消費行動分析データ、またはレシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じてユーザーが送付したレシートデータのうちどちらかを選択し、データを分析に活用することが可能だ。「楽天ポイントカード」加盟店の消費行動分析データを活用する場合は、商品の購買層の特性を把握し、広告の配信先やクリエイティブの改善につなげることができる。それに加えて、レシートデータを活用する場合は、スーパー、コンビニエンスストアなど実店舗の販売チャネルを問わず自社商品の購買動向を把握することができるため、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに生かすことができるとしている。
2019年4月から提供を開始した「RMP – Omni Commerce」は、オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できるさまざまなメニューを提供している。また、「Rakuten Pasha」を通じて送付されるレシートの枚数は、月間800万枚以上となっている。それらのレシートデータなどを活用する同メニューを通じて、楽天は、企業のユーザー理解促進や販促効果の最大化を支援するそうだ。また、企業が提供する最適なキャンペーンなどを通じて、ユーザーがオンラインにおいても実店舗においても関心の高い商品に出会いやすくすることで、より快適な消費体験の実現を目指す。
