2020年11月19日7:00
楽天は、国内で実店舗を運営する小売り事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO施策導入などのデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新会社、「楽天DXソリューション株式会社」を2021年1月に設立すると発表した。
楽天はこれまで、70以上のサービスの展開を通じて、テクノロジーを活用したユーザーや地域社会への貢献に取り組んできた。新会社では、それらの事業で培ったOMO施策やデータマーケティングなどにおけるさまざまなノウハウを生かし、全国の食品や日用品等の小売り事業者におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を支援することで、実店舗の新たな形態の実現を目指す。
具体的には、AIによる需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォンなどによる実店舗における”レジ無し決済”の導入などを予定している。さらにOMO施策として、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報を提供するなど、ユーザーにとってより便利な購買体験の実現を図るそうだ。
なお、今後、楽天DXソリューションの設立の趣旨に賛同するさまざまな事業パートナーと提携することを視野に入れている。その一環として、東急も、同新会社との提携を検討している。
