2019年10月7日14:40
エムズコミュニケイトは、新時代対応型のポイントサービスに対する新たな支援メニュー『ポイントサービス3.0支援シリーズ』を開発、2019年10月7日から本格的にサービスを提供すると発表した。
まずはシリーズ第1弾として、ポイントサービスの新会計基準に対し万全に対処することを目的とした支援メニュー、「新会計基準対応支援サービス」をリリースする。
2018年3月に企業会計基準委員会(ASBJ)より、「収益認識に関する会計基準」が公布されたが、その対象取引として所謂ポイントサービスも明確に位置づけられた。これにより、国内においてポイントサービスの会計基準が初めて定められたこととなる。これまで一般的であった引当金処理から、売上繰延処理へと、全く考え方の異なる処理に変わる。2021年4月からは上場企業であれば強制適用となるため、これから、市場関係者のますますの混乱が予想されるという。
「混乱」の要因として、まず、新会計基準で言及されている「ポイント」の定義と、市場で現実に行われているポイントサービスとのさまざまな形での相違・ずれ、がある。具体的には、新会計基準で定義されている購買に伴う所謂「購買ポイント」のほか、企業は、顧客の行動に対し付与する所謂「アクションポイント」や、さまざまな条件下で付与する「ボーナスポイント」などを、総じて1つの「ポイント」として発行している。また、その発行したポイントの還元(利用・交換)もさまざまな形で行われているが、事実としてこのようなマルチミックスな内容を包含した「ポイントサービス」という取引に対し、新会計基準内にそれぞれ「答え」が提示されている訳ではないそうだ。
このような状況・環境下で企業は、新会計基準に対して、どのような方針を立て、具体的にどう対処・管理していけばよいのか、その手法についてのアドバイスやコンサルティングを実施するサービスとなる。
具体的なサービス内容と支援体制として、新会計基準を踏まえ、クライアント企業の実施するポイントサービスに合せた対応方法（基本的な考え方）、システム管理対処の考え方、サービス自体への見直しも含めたアドバイスなどを行う。期間は1か月前後で、50万円からとなる。
また、基本的な考え方に加え、より専門的な会計手順や会計管理データの変更検討内容等、新会計基準に万全に対応するための、専門アドバイザリーを行う。大手監査法人をアドバイザリー担当として体制を組み、提供するそうだ。
