2020年10月9日17:48
JR東日本は、生活サービス事業のDXを加速し、オンラインでの地方創生を推進すると発表した。同社の鉄道やエキナカが有する利用者との多種多様なタッチポイント（接点）と、新幹線や在来線特急、バスなどの輸送と駅のネットワークをフル活用し、これにネットの利便性を掛け合わせ、新しい生活様式に対応した「くらしづくり」「地方創生」を推進するそうだ。
具体的には、JR東日本グループが運営するインターネットショッピングモール「JRE MALL」に新たなオンラインサービスを開設し、地域の魅力発信と送客、地域産品販売を拡大する。また、千趣会をはじめとする提携によりJRE MALLの商品拡充とオリジナル商品開発を進めるとともに、現在約1,200万人のJRE POINT会員などの顧客をさらに拡大し、デジタルの事業基盤を強化するという。さらに、2026年度までに生活サービス事業の全取扱高（2019年度末時点1.4兆円）のうち約400億円をJRE MALLで取り扱うことを目標に、グループ企業のEC進出を進める。
JR東日本グループは、2009年より「地域再発見プロジェクト」として、産直市や地産品ショップ「のもの」の展開、６次産業化推進に取り組んできた。今後、「JRE MALLふるさと納税」開設、JRE MALLでのオンラインツアー、デジタル地域通貨の販売などにより、オンラインでの地域貢献策を強化する。さらに、生産者団体などを通じて生産者や地域の事業者が商品を販売しやすくする仕組みづくりを行う。
JRE MALLふるさと納税は、2020年10月27日に、東日本エリアを中心に約40自治体の参加のもと開設する予定だ。今後、継続的に全国の自治体から参加を募る。特徴として、寄付金額100円ごとに1ポイントのJRE POINTが貯まる。また、ビューカード決済で、最大3.5倍貯まるそうだ。
また、地域が発行するデジタル地域通貨を販売します。株式会社ポケットチェンジが提供する「ポケペイ」とJRE MALLを連携させ、デジタル地域通貨のPRと販売を行う。
