2020年2月12日9:05
楽天は、同社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関し、独占禁止法第19 条（同法第2条第9項5号）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたと発表した。
同施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、利用者にとっての価格表示のわかりやすさを向上させ、より簡単に買い物が楽しめる環境を創出することにつながるものだとしている。同社は、同施策がさらなる利用者数の増加、購買頻度の向上につながり、ひいては出店店舗様の中長期的な事業成長に資するものと考えているという。
同社では、同施策に関し、法令上の問題はないものと考えているが、今回、立入検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力するそうだ。
なお、検査の経過等につきましては、判明次第発表するという。
