2019年12月6日8:40
日本郵政グループのJPメディアダイレクト（JPMD）は、日本郵便の「現金書留」による現金郵送サービスに加え、セブン銀行「ATM」を活用した新たな「現金受取サービス」の提供を開始すると発表した。
JPMD の「現金受取サービス」は、日本郵便の全国ネットワークにより現金を郵送・配達する「現金書留」と、セブン銀行が全国のセブン‐イレブンや駅、空港等に設置するATMでの現金受取サービスを活用し、原則 365 日、日本国内の人々へ現金を渡すことが可能だ。
「少額送金の対応」、「初期費用の軽減」、「運用開始期間の短縮」といった同サービスの特徴に加え、利用者ごとの「口座番号情報の収集・管理」や「振込手続き」が不要なため、煩雑で手間の掛かる「送金・返金業務」の効率化を実現するという。
具体的な利用シーンとして、EC・通販事業者の商品のキャンセルや返品・交換差額で生じる「返金」、チケット関連事業者の各種チケットのキャンセルや解約の「返金」など、製造・販売メーカーのリコール発生時における「返品」と連動した「返金」など、金融・保険会社の各種保険料の「返金」や少額保険金の「支払い」など、キャンペーン関連事業者の各種キャッシュバックキャンペーンにおける賞金の「送金」などを想定している。
各事業者が保有する、「郵便番号・住所・氏名・携帯電話番号・メールアドレス・送金金額など」のデータを基に、現金・郵便為替・金券の手配、郵便局差出を行う「郵送受取」と、セブン銀行での「ATM受取」をワンストップで提供する。
