2019年10月8日9:00
経済産業省、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会、東京都、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局による、2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチームは、小売業全体で、よりスムーズで効率的な多言語対応を促進し、訪日ゲストによりよいおもてなしの提供を目指すために、「小売業の多言語対応ガイドライン」を策定し、「表示・POP・ピクトグラム」を作成している。このほど公式ウェブサイトで、当該「表示・POP・ピクトグラム」が無料でダウンロードできるようになった。
「表示・POP・ピクトグラム」は、訪日ゲストが店頭に来店してから購入までに必要な情報を伝えるために、店頭での掲示を推奨するものとなる。①店舗入口 ②店内 ③レジ周辺の3つのシーン別の表示・POP・ピクトグラムがある。
「小売業の多言語対応ガイドライン」は、より多くの小売店・小売業者が、より迅速かつ効率的に多言語対応を進めるための手引きとして、小売PTが海外事例、国内先進事例、訪日ゲストの問合せ調査結果、小売業の現場、業界団体、有識者の知恵や知見を収集整理して作成したもの。同ガイドラインは、小売業の自主的ガイドラインと位置づけ、小売業であれば、業種、業態、店舗の規模、地域を問わずすべてが対象となる。
